ゆっけのFP雑記

日々の生活のお金の話を書いていきます。

健康保険と高額療養費制度

 

日本は国民皆保険制度なので、皆さん健康保険には加入しているかと思います。

 

 

実は健康保険には様々な保障があることをご存知でしょうか?

 

あまり知られていない内容まで、今回は簡単に解説していきます。

 

 

 

1番の基本は、健康保険証を出すと3割負担となることです。

 

これは年齢によって負担割合が変わってきます。

 

小学生未満の子どもと、70〜74歳の方は2割負担、

75歳以上は1割負担となります。

 

 

子どもの場合は、健康保険ではなく地方自治体が医療費を助成してくれので、

中学3年生までは無料ないしは300〜500円の実費負担で済むはずです。

 

 

また高齢者の場合は、現役並みの所得があると3割負担に戻されます。

※現役並みの所得とは、課税所得が145万円以上かつ⑴高齢者が複数いる世帯は収入が520万円以上、単身の世帯は383万円以上)、または⑵本人と70歳以上の同一世帯にあるものの収入合計が520万円以上、の場合を指します。

 

これが基本となります。

 

 

 

ここで重要になってくるのが、

高額療養費制度です。

 

 

簡単にいうと、額面月収(正確には標準報酬月額)によって、

1ヶ月の医療費の自己負担上限額を定めてくれている制度です。

 

 

この上限が、

ア.標準報酬月額83万円以上

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

イ.標準報酬月額53〜79万円

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

ウ.標準報酬月額28〜50万円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

エ.標準報酬月額26万円以下

57,600円

オ.低所得者(住民税が非課税など)

35,400円

となっております。

※総医療費とは、3割負担になる前の全額の医療費のことです。

 

 

例えば、1番対象者が多いウ.の人の場合、

1ヶ月に100万円の医療費の場合、

80,100+(1,000,000-267,000)

=80,100+733,000×1%

=80,100+7,330

=87,430円

となります。

 

つまり、1ヶ月の医療費の内、払わなければいけない分は、87,430円となる訳です。

 

 

実際にこの制度を使う場合、

100万円の3割分、30万円を先に病院の窓口で支払い、

その後差額分の約21万円を返金してもらうと言った流れになります。

ちなみに返金までの期間は3ヶ月以上かかります。

 

 

もしこの高額療養費制度を利用しそうなことが予めわかった場合には、

先に申請しておくこともできます。

限度額認定証というものを先申請で作っておくと、病院窓口での支払いが自己負担額のみで済みます。

つまり、返金を待つ必要がないということです。

 

これらの制度は、約半分の人しか利用していなく、

申請をしていない場合には必要以上に医療費を支払っている可能性があるということです。

 

 

覚えておいていただくと便利なものとなります。